U.S. President Donald Trump looks on as he signs executive orders and proclamations in the Oval Office at the White House, in Washington, D.C., U.S., May 5, 2025. REUTERS/Leah Millis/File Photo
[リヤド ８日 ロイター] – サウジアラビアが民間向けウラン濃縮の技術導入を認めるよう米国に働きかけていることを巡り、トランプ米政権が従来の政府方針を転換し、サウジによるイスラエルとの国交正常化を受け入れ要件としないことが分かった。トランプ大統領のサウジ訪問を来週に控えて消息筋２人が明らかにした。
バイデン前政権では民生用の原子力利用に関する協議は、国交正常化や米国とサウジの防衛協定とつながる包括的な合意の一部と位置づけられていた。このため要件見直しは米国にとって大きな譲歩となる。
バイデン前政権は第１次トランプ政権が仲介した「アブラハム合意」の拡大に取り組んだが、パレスチナ国家の樹立なしにはイスラエルを承認しないとするサウジの一貫した姿勢が障害となった。
ライト米エネルギー長官は今月のサウジ訪問の際、両国は民生用の原子力利用の協定に向けた「道筋」にあると述べており、米国が方針転換に踏み切る兆しが現れていた。
ただ、消息筋の１人は、イスラエルとの国交正常化要件が取り払われ、協議が防衛協定と切り離されても、すぐに合意に至るわけではないと述べた。
障害の１つとなっているのは、核兵器の製造につながるウラン濃縮や再処理などの技術は導入しないと確約する「１２３協定」。ライト氏は以前ロイターのインタビューで、いかなる合意も１２３協定が前提条件になると述べている。
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