【コロナショックと新しい資本主義】なぜ日本は「失われた30年」に突入したのか?政策の失敗から考える 〜最終回〜 #ずんだもん #四国めたん

この動画は、なぜ日本は失われた30年に突入したのか?政策の失敗から考えるの最終回です 以前の動画をご覧になっていない方は、
概要欄よりぜひご覧ください それでは、スタート! こんにちは!正直メディアの四国めたんと ずんだもんなのだ! いよいよこの「失われた30年」シリーズも
クライマックスだな! 前回は、2012~2020年における
第二次安倍内閣が進めてきた アベノミクスについて解説したのだ! 前回のアベノミクスのポイントをまとめると、
以下の3つとなるわ 1、アベノミクスは、大胆な金融緩和/機動的な財政政策/民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢が進められた 2、日銀は金融引き締めを行い、円高志向の白川氏に代わり、黒田総裁が国債買い入れによるマネタリーベースの増加を行う「黒田バズーカ」を行い、金融緩和と円安でアベノミクスを後押しした 3、アベノミクスで雇用環境や株価などが改善したが、野党時代に合意していた消費増税と不十分な財政出動によって、デフレ脱却に向けて決定打に欠ける結果となった やはり安倍総理の政治力をもってしても、
増税と緊縮が続いてしまうとはな 財務省とそれに従う増税派議員の
影響力は恐ろしいのだ… ともあれ、今回でこの失われた30年シリーズが、
ついに最終回となるわ コロナショックにおける安倍内閣・菅内閣の対応と 新しい資本主義を打ち出した岸田内閣 (2025年5月)現在の石破内閣と、昨今の減税を
巡る動きを解説していくわ また最後にこの「失われた30年」の間で、
日本経済がどうなったのか いろんなデータをみながら、
振り返っていくからお楽しみに! それでは今回もよろしくお願いします! 2020~21
コロナに翻弄された
安倍・菅内閣 新型コロナウィルス(COVID-19)は、
2019年冬に中国の武漢でヒトへの感染が始まり、 全世界で猛威をふるい、
日本では2020年1月に国内初の感染が確認されたわ コロナは記憶に新しいけど、
日本にやってきたのはもう5年前なのだな… 安倍総理は感染対策を指示したけど、
感染力の強さから、瞬く間に全国へと広がったため 2020年4月7日に緊急事態宣言を出して、
国民に対して不要不急の外出自粛を要請したわ 学校の休校、商業施設・公共施設の
利用制限もあったね 東京の繁華街から人がいなくなったのは、
なかなか衝撃的だったのだ 人の移動が大きく制限されたことから、
経済へのダメージも深刻なものとなったわ そこで、安倍総理は緊急経済対策を打ち出したのだな そう。2020年度中に補正予算を3度組んで、
年度全体の予算総額は約175兆円となったわ そのうち国債新規発行額が、
約112兆円(総額の64.1%)を占める
大規模な財政出動を実施したわ 内容としては、国民1人あたり10万円の給付金、
マイナポイントの付与、 中小・小規模事業者への資金繰り支援や補助金、
雇用調整助成金の増額 Go To トラベルなどが行われたわ たしかに疑問視された支出もあったけど… とはいえ、予算ではそれまで緊縮で
ケチケチしてたのに…
やればできるじゃないか! ただ大規模な財政出動は、
2020年度限りとなってしまい、 それに反してコロナの経済的影響は、
2023年ごろまでつづくことになるわ 自粛を呼びかける代わりに、
経済を守るためにもっとお金を
回すようにしてほしかったな… そして、2020年8月に安倍総理は
自身の体調悪化に伴い退任を表明したわ 第二次安倍内閣の連続在職期間は2822日で、
7年半を超えた長期政権となり、 第一次内閣をあわせると3188日と、
いずれも日本の憲政史上において歴代最長となったわ 1年おきに総理がコロコロと代わるころ
とは違い、安定した政権となったのだな やはりアベノミクスによる経済回復が、
支持率を押し上げる要因となったわ とはいえ前回終盤に解説した通り、
それでも日本はデフレと「失われた30年」の
脱却は果たせなかったけどね 次は、「令和おじさん」こと
官房長官を務めた
菅さんが総理になったのだな 菅内閣は、衆議院の残り任期の1年を担う
事実上の「選挙管理内閣」となったわ つまり選挙までのつなぎということで、
総理総裁になったのだな また、菅総理自身は派閥属さない珍しい総理となったわ それゆえに政権基盤はもろかったと言えるのだ… 主な経済政策といえば、
携帯料金の引き下げに動いたことかしら 「日本の携帯料金は高すぎる!」
というCMもよく聞いたな あとはコロナワクチン接種の促進や、
不妊治療の保険適用、デジタル庁の設置 クアッドと呼ばれる日米豪印4カ国との戦略会議を
定例化したことが挙げられるわ 短い間だったけど、内外ともに仕事をしたのだな ただコロナの感染拡大が収まらない中で、
1年延期していた東京オリンピックを 無観客で実施したことで世論から
批判を浴びたことで、支持率が低迷 2021年9月に、自民党の次期総裁選に
出馬せず退陣する結末となったわ 菅さんは運やタイミングが悪かったというか 本当に平常時のときに総理になっていたら、
と思ってしまうのだ 2021~24
岸田内閣の
「新しい資本主義」 次に総理になったのが、岸田総理よ いよいよ最近の話になってきたのだ! 岸田総理は、確か「新しい資本主義」を掲げたよね。
ニュースでもよく聞いたのだけど、 具体的にどういうものだったのだ? 岸田総理の「新しい資本主義」とは、
これまでの市場まかせの自由競争から 「成長」と「分配」の好循環を
目指そうというスローガンだったの スローガン…なんかふわっとしてるのだ ここでは「成長と分配の好循環」
「リスキリング」「新NISAの導入」の 3点を順番に解説していくわね 1つ目は、「成長と分配の好循環」よ 岸田総理は、
「成長」と「分配」を両立させることを目標にしたの これまで自由競争を通して、
「企業が儲かれば自然とみんなが豊かになる」 といういわゆる新自由主義経済では、
格差が広がる一方だったとしたの 思えば小泉時代は、小さな政府を目指していたし、
民間企業の力を強くしようとしたし アベノミクスでも「黒田バズーカ」による円安によって 大企業はもうかっても、
ボクのお財布は全然温まらなかったのだ だから岸田内閣は、まずは分配を手厚くして、
それを成長につなげるとしたの 具体策として、賃上げ税制の拡充、
看護師・介護士・保育士の給与アップなどが行われたわ でも結局は、一部の業界への補助にとどまって、 現実として僕たちの給料はあんまり上がってないのだ… そこが問題なのよ。
ロシア・ウクライナ戦争などでインフレが先に進んで、 額面の給与から物価の影響を除いた実質賃金は、
今も下がり続けているわ 新しい資本主義の2つ目は、人への投資・
「リスキリング」よ リスキリングって、なんなのだ? 社会人が新しい知識や技術を身につけ直すことで、 このリスキリング(学び直しを)支援して、
一人ひとりの生産性を上げようとしたわ 岸田内閣は、5年間で1兆円規模を
投じるリスキリング支援を打ち出したわ ほほう…でも働きながら勉強するのは、
めっちゃ大変そうなのだ そうね。支援はするけど、
自己責任でキャリアアップしてねという側面も強いし、 やはり忙しい労働者にとって、
働きながら勉強するというのは
ハードルが高いといえるわ そして3つ目は「資産所得倍増プラン」、
「貯蓄から投資」へということで行われた 新NISA制度の導入だな それまでのNISAをパワーアップした
新NISAを2024年よりスタートしたわ 18歳以上の成人なら誰でも、非課税で運用できる
投資枠が1,800万円まで与えられているわ さらに非課税保有期間が無期限だから、
どんなに利益が膨らんでも税金が取られないんだよね 新NISAは、国民にとって
資産形成によって老後の不安解消につなげることを 投資を受ける企業にとっては、
資金を調達してさらに事業拡大でより稼ぐことを それぞれ促す制度といえるわ もちろん導入してよかった制度だとは思うけど、 ある程度生活に余裕があって、元手を作って
投資で増やせる人と、投資できない人がいるし、 投資先も日本国内というより、
アメリカや全世界分散型が人気だから、 必ずしも政府の狙い通りとはなっていないんだよな… そう。投資の促進によって、
更なる格差拡大が懸念されている中で、 その投資先も
海外がメインとなっているという課題はあるわね こうした岸田内閣の路線を継承して、
昨年(2024年)に石破内閣ができたのだな 日本は「失われた30年」で
どうなったのか
~税と社会保障から考える~ ここまで「失われた30年」を解説してきたけど、 最後に、
この30年で日本がどうなったのかまとめていくけど、 ずんだもんが何が気になるかしら? やっぱり、日本経済が低迷するきっかけとなった
消費税が導入されてから 日本の税収ってどうなったのか気になるのだ 税収(国税)の推移をみると、このようになるわ 税収は1990年に60兆円(青線)を超えてから、
リーマンショックがあった40兆円を割れたけど、 令和のあたりから再び60兆円を超えて、
今年2025年度は約78兆円を見込んでいるわ ええっ…国は国民から税金を
搾り取りすぎじゃないか。
あんまりなのだ! さらに消費税(黒太線)をみれば
基本右肩上がりで、 税率があがった98年、14年、19年は
階段(赤矢印)のように上がっているのがわかるのだ! 導入されて30年以上が経過した消費税だけど、
法人税や所得税と違って、 景気に左右されにくい安定財源として、
いまや一番多くの税収となっているわ 一方で、ピンクの法人税は
消費税とは逆に少なくなっているのだ? 法人税は税率を下げてきたからよ どうして税率を下げたのだ? 財務省によると、「企業の税負担を軽減することで、
企業に対して収益力拡大に向けた前向きな投資や、 継続的・積極的な賃上げが可能な
体質への転換を促すため」としているわ 加えて、日本の法人税率は先進諸国と比べて高いから、
下げてきたという背景もあるわ でも、法人税を下げて企業が稼ぐようになったけど、
それが僕たち労働者に還元されているのか? 残念ながら、そうはなっていないわ。 企業が毎年の純利益から配当金を支払ったあとに残って、
積み上がっていく 「利益剰余金」いわゆる内部留保をみると、
23年度には600兆円を超えたの 90年と比べると、約5倍も増えたのだな 企業は潤っているのに、
僕たちは貧しくなる一方でおかしくないか? 内部留保から設備などに再投資されるから、
すべてが悪ということはないけど 儲かった分を労働者の給料でなく、
株主への配当として還元しているのは確かね バブル崩壊以降、
企業の稼ぐ力を立て直すのは大事なのはわかるけど、 このままでは僕たち労働者が
税金を払うために働いているようなものだ あとは、給料から天引きされている
年金や健康保険などの
社会保障の変化も気になるのだ! 社会保障給付の推移をみると、
1990年に47.4兆円だったのが 2024年には137.8兆円だから、
この30年あまりで約2.9倍に増えたわ うわー…高齢化の進展とともに急激に増えたのだな… 社会保障費の給付がこれだけ増えたということは、 年金や健康保険などの現役世代の保険料負担も
それだけ増えてきたということになるわ さらにあと15年したら、氷河期世代
(第二次ベビーブーム)の人たちが高齢者になるから、 これから年金をどうしていくのか本当に大問題なのだ 切迫した状況だけど、残念ながら現在の政府は
年金改革には消極的な態度だわ そして税と社会保障の負担合計を
国民所得(NI)で割った「国民負担率」を見ていくわ 2024(令和6)年現在の国民負担率は、
45.1%となっているの 国民の稼ぎのうち
50%近くが税金などに取られているのだな 特に社会保障負担率(グレーの棒グラフ)は、
1990(平成2)年は10.6%が、
2024(令和6)年は18.4%と急激に伸びているわ (ピンクの棒グラフで)ちゃっかり財政赤字を
国民負担率に含めているのが、ズルいのだ!財務省 そうね。財務省は国債などの
「政府の負債」を「国の借金」と称しているけど 実際は「国民の資産」なのだ! 詳しくは、ぜひ「国の借金」動画をご覧ください そのくせ物価上昇・インフレなどの
影響を除いた実質賃金は、
他の先進諸国と比べると 30年間でほとんど増えていないわ やはり「失われた30年」の間に、
政策の失敗の連続によって 僕たち日本人は豊かさが失われ、
貧しくなっていったのが
悲しいけど、よくわかったのだ まとめ
「失われた30年」の
脱却に向けて
私たちができること ここまで失われた30年を
解説してきたけど、ずんだもんが振り返ってみて
印象に残っているのは何かしら 僕は竹下登の剛腕さがすごいと思ったのだ プラザ合意で日本は円高になって
消費増税を実行したことで 日本経済の衰退のきっかけをつくった人物でもあり、 自分が総理辞めてからも最大派閥を率いて、
政権を陰から操っていったのはすごかったのだ そうね、確かに竹下氏の政治手腕は強引であったけど、 顔の広さと根回しと人柄が
あってこそであったし、 その影響力に大蔵省(今の財務省)までも
おんぶに抱っこだったというのは、
今ではあり得ないと思うから稀代の政治家といえるわ じゃあ、めたんにとって
一番インパクトが強かった出来事は? やはり悪夢の97~98年で、
消費増税に日銀法改正、大蔵省解体と財金分離 それに大手銀行や証券会社もつぶれて、
長いデフレの入口と
なってしまった時代だったな どれをとっても、現在に至るまで
日本経済に爪痕を刻みつけた出来事だったわ みなさんも「失われた30年」シリーズを
通して印象に残ったことや 感想があれば、ぜひコメントでお寄せください! 話を2022年から現在の情勢にもどすと、 ロシア・ウクライナ戦争などに
よるエネルギーなどの輸入価格の上昇と 高齢化と人手不足にともなう
供給力の低下によってインフレが進行してきたわ 物価が下がり続けるデフレは
終わったかもしれないけど、電気代やガソリン お米や野菜などの食料品、どれも高くなってきたし 一向に給与は上がっていないから、
生活が苦しくなる一方なのだ 石破内閣で行われた2024年の衆院総選挙では、 自民党の裏金問題に加えて、
この物価対策が争点となって、 自民・公明の与党は、
過半数割れとなる敗北を喫したわ いわゆる「ハング・パーラメント」と
呼ばれる状態になったのだな そして今年(2025年)7月には、
参議院選挙があるのだな これまで見てきた通り、
参議院選挙は日本の政治の
ターニングポイントとなっているわ 参議院選挙で負けて退陣に追い込まれた内閣って、
どれぐらいあるのだ? 今回解説した平成以降でいえば、
消費税導入直後でスキャンダルが直撃した宇野内閣、 消費増税を実施した橋本内閣、
景気が失速し閣僚不祥事が相次いだ第一次安倍内閣、 政権交代を果たすも増税を掲げた菅内閣が挙げられるわ こうしてみると、参議院選挙って
半分の議員しか改選されないけど、 実はかなり重要なんじゃないか? そうよ、選挙が1回行われたら
議員の構成が3年間変わらないから、
与党が少数となったら 苦しい政権運営を余儀なくされるわ まして今の与党は衆議院でも少数だから、 もし次の参議院選挙でも負ければ
「ねじれ国会」どころか、 政権の枠組み自体が
大きく変わる可能性だって十分にある情勢だわ つまり僕たち有権者がしっかり選挙に行って、
「失われた30年」を終わらせて 親身になって国民生活に寄り添ってくれる政党や
候補者に投票することが大切だな そう。民主制の日本では私たち国民が主権者であり、
国の政治のあり方を変え、 方向を決めることができる
ということを決して忘れてはいけないわ よし、悲観して文句ばかり言わずに、
僕も「正直メディア」でできることをやっていくぞ ここで、次回から解説するテーマを発表するわね おっ、アンケートの結果が出たのだな! 次回からのテーマは… 財務省とは何か?
成り立ちと使命から、今後のあり方を考える に決まりました! おお、では次回から
いよいよ財務省について解説するのだな! この正直メディアでは、
今後もオールドメディアが
伝えない情報を発信しますので、 チャンネルを登録していただき、
次回からの財務省シリーズをお楽しみに! また高評価をいただけると励みになります! 取り上げてほしいテーマがあれば、
ぜひコメントでお寄せください! 動画のシェアやSNSでの拡散は、大歓迎なのだ! 最後までこの「失われた30年」
シリーズをご視聴いただき、
誠にありがとうございました ぜひ次回の動画でお会いしましょう それではっ! それではっ!

「失われた30年」シリーズの最終回!2020~2025年現在に至るまでの日本経済、コロナショックと新しい資本主義、進行するコストプッシュインフレ、参議院選挙の重要性について、ずんだもんと四国めたんが徹底解説!
前回:2012~2020【アベノミクスと黒田バズーカ】

【チャプター】
00:00 前回のおさらい
01:45 2020〜2021:コロナに翻弄された安倍・菅政権
05:15 2021〜2024:岸田内閣の「新しい資本主義」
08:37 まとめ 失われた30年の脱却に向けて私たちができること
12:46 エンディング・次回のテーマ発表

【再生リスト】


【関連資料】
自民党:第二期安倍晋三総裁時代
https://www.jimin.jp/aboutus/history/25.html
衆議院:令和2年度第3次補正予算について ―新型コロナウイルス感染症に対する新たな経済対策と補正予算― 衆議院調査局調査員 石川真紀 (予算調査室)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/2021ron18-16.pdf/$File/2021ron18-16.pdf

【画像】
首相官邸:歴代内閣
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html
いまいホームケアクリニック:ポスト新型コロナの医療提供体制~4つの課題とかかりつけ医について~

ポスト新型コロナの医療提供体制~4つの課題とかかりつけ医について~


Wikipedia:2020年東京オリンピック
https://ja.wikipedia.org/wiki/2020%E5%B9%B4%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF
金融庁:NISAを知る
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
財務省:税収に関する資料 ⼀般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
財務省:法人課税に関する基本的な資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm
財務総合政策研究所 :法人企業統計からみえる企業の財務指標(利益剰余金)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/zaimu/zaimu01_11-2.pdf
厚生労働省:社会保障制度  給付と負担について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
財務省:負担率に関する資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
内閣府:令和4年度年次経済財政報告 第2-1-5図一人当たり名目賃金・実質賃金の推移
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/h06_hz020105.html

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