米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、トランプ大統領のＦＲＢ批判について問われ、金融政策の独立性は不可欠であり、より良い経済成果の鍵となると述べた。２０２３年５月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［２２日 ロイター］ – 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２２日、トランプ大統領の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判について問われ、金融政策の独立性は不可欠であり、より良い経済成果の鍵となると述べた。ワシントンで開かれた米国商工会議所の会合で講演した。
カシュカリ総裁は、ＦＲＢの政策担当者はデータに基づいて最善の判断を下しているとし、それが独立性の意味だと語った。パウエルＦＲＢ議長は素晴らしい仕事をしているとも述べ、ＦＲＢが政治的な理由で政策決定を行っているというトランプ大統領らの主張を一蹴した。
また、最近の国債利回りの上昇とドル安は、一部の投資家が米国への投資を再検討していることを示唆しているとし、資本フローの減少は米国の金利上昇につながる可能性があると指摘した。
金融政策については、トランプ関税の導入とそれがインフレおよび経済に及ぼす影響を考慮して金利政策をどの程度調整する必要があるかを判断するのは時期尚早だとした。この見解は当局者らに広く支持されており、ＦＲＢは次回米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く可能性が高いとみられている。
同総裁は理論上、関税だけではインフレは再加速しないが、最近のインフレ高止まりはＦＲＢがこのリスクを無視できないことを意味していると指摘。関税が経済成長を鈍化させる可能性にも言及したほか、米国の貿易政策を巡る大きな不確実性が事態を複雑化させているとも述べた。
貿易交渉が合意に至れば不確実性はすぐに解消される可能性があるが、それまでは消費支出や企業の投資が抑制され、経済成長への新たな打撃となるとの見通しを示し、「パンデミック（世界的な大流行）以来、見たことのないレベルの不安がある」と語った。
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