トランプ米大統領の「米国第一主義」政策で復活への期待が高まっていた小型株が、３日の取引で激しく売り込まれている。トランプ氏が発表した相互関税を受けて、市場ではリセッション（景気後退）懸念が高まっており、景気動向に敏感な小型株が急落する展開となっている。
午前の取引でラッセル2000指数は６％余り下落。2021年末に付けた過去最高値からの下落率は20％を超え、一般的に弱気相場入りの目安とされる水準に達した。同指数は昨年11月のトランプ氏の大統領選勝利後、最高値に一時迫ったが、それ以降は失速が鮮明になっている。
小型株はトランプ氏が掲げる米製造業の復活から恩恵を受けるとみられていたが、むしろ見通しの立たない貿易政策によって、金属や原材料、労働力などあらゆるコストに関して不透明感が強まり、経営者の不安を高めている。
ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「関税と国際貿易の先行きに関する不確実性の増大が小型株の大きな重しとなっている」と指摘。「関税の目的である製造業の国内回帰は小型株の追い風になると期待されているものの、当面は大きな摩擦と不透明感が続くだろう」と述べた。
原題：Russell Hits Bear Market as Small Caps Buffeted by Tariff Wave（抜粋）