米共和党は個人に適用される州・地方税（ＳＡＬＴ）税額控除上限の２万5000ドル（約374万円）への引き上げを盛り込んだ税制法案を策定中だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
税率と不動産価格が高いニューヨーク市周辺とカリフォルニア州南部選出の下院共和党議員らは、現行の税額控除上限（１万ドル）を引き上げることを税制法案支持の条件としていた。同上限の大幅引き上げが実現すれば、これら議員にとって大きな政治的勝利となる。
非公開情報を理由に関係者が明らかにしたところでは、税制法案には今年末に期限を迎える個人所得減税などの延長や、トランプ大統領の一部選挙公約も盛り込まれる予定。同案はまだ草案の段階であり、最終決定されていない。
関係者によると、共和党は個人対象のＳＡＬＴ控除上限引き上げの影響を、法人が控除できるＳＡＬＴ額を減らすことで相殺することを検討している。
クラポ米上院財政委員長
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また、トランプ氏の選挙公約であるチップ収入と残業代、社会保障給付金への課税撤廃のうち、少なくとも二つが税制法案に盛り込まれる見込みだという。
税制法案の草案はまだ大統領に報告されていない。議員らはトランプ政権の関税政策が招き得る経済への打撃や市場低迷に備える措置を急いでおり、共和党は遅くとも８月までの可決を目指している。
関係者によれば、税制法案策定を主導しているのはトランプ政権のスタッフとクラポ上院財政委員長のチーム。
ホワイトハウスと財務省にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。
原題：Republicans Eye $25,000 SALT Cap as Trump’s Tax Cuts Take Shape（抜粋）