米国が４月２日に相互関税を発動する見込みであることに加え、３月のフランスとスペインのインフレ率が予想を下回ったことを受け、２８日の短期金融市場で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４月に利下げに踏み切るとの観測が強まった。写真は、ＥＣＢ本部。３月６日、フランクフルトで撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch）
[２８日 ロイター] – 米国が４月２日に相互関税を発動する見込みであることに加え、３月のフランスとスペインのインフレ率が予想を下回ったことを受け、２８日の短期金融市場で欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４月に利下げに踏み切るとの観測が強まった。
ＥＣＢが４月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する確率は８０％となり、１週間前の約５０％から上昇した。預金ファシリティー金利も１．９％に低下すると予想されている。２７日終盤は１．９５％だった。
コメルツ銀行のストラテジスト、クリストフ・リーガー氏は、米国の関税が金融政策に与える影響について、「ＥＣＢは貿易摩擦激化による下振れリスクが現実味を帯びてきたと判断する可能性が高い」と分析した。
ユーロ圏の指標となる１０年物独連邦債利回りは一時６ｂｐ低下し２．７０８％、３月５日以来の低水準となった。
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