［東京 １９日 ロイター］ – 工作機械の牧野フライス製作所(6135.T), opens new tabは１９日、ニデック(6954.T), opens new tabによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）提案を受けて、買収防衛策を導入すると発表した。株主などが適切な判断を下す時間を確保するためで、一定の条件に基づき、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う。対応方針の有効期間は１９日から１年間。ニデックは昨年１２月、牧野フライス株を１株１万１０００円で公開買い付けし、完全子会社化を目指すと発表 もっと見る 。ニデックは当初からＴＯＢ開始時期を４月４日としており、牧野フライス側は５月９日まで延期するよう繰り返し要請している。ニデックは３月１９日の声明で、要請について検討を重ねているものの「応じるか否かを決定するに至っていない」とした。牧野フライスは３月１０日、ニデック以外の複数の第三者から自社の完全子会社化を目的とする買収に関する初期的な意向表明書を受領したと発表 もっと見る 。今回１９日の発表では、４月４日のＴＯＢ開始では、自社の株主が各提案を比較検討した上で適切な判断をするために必要な時間を欠き「熟慮に基づく合理的な判断を行う前提条件が整わないままに、本公開買い付けに応募するか否かについての判断を迫られることになる」と懸念を示した。
ただ、ニデックが５月９日以降にＴＯＢを開始したり、ニデック以外の第三者からニデックより有利な条件での最終的な提案の意向表明書を受領したりした場合は、買収防衛策の措置を廃止するとしている。
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