ドイツの次期政権が国防支出を大幅に拡大し、同国で冷戦後最大の国防投資ブームが訪れるとの観測が高まっている。写真はメルツＣＤＵ党首。ドイツのハンブルクで２月撮影（２０２５ ロイター／Fabian Bimmer）
[ベルリン ３日 ロイター] – ドイツの次期政権が国防支出を大幅に拡大し、同国で冷戦後最大の国防投資ブームが訪れるとの観測が高まっている。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党は、防衛とインフラに関してそれぞれ数千億ユーロ規模の特別基金を早急に設置することを検討している。 もっと見る
両党に助言するエコノミストらは、防衛基金を４０００億ユーロ（４１５０億ドル）、インフラ基金は４０００億―５０００億ユーロにするよう提言したという。
これらを合わせると、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に相当する。この計画が承認されれば、毎年ＧＤＰの２％に相当する金額が来年から１０年間、追加で支出されることになる。
ドイツ銀行は「これは３０年前の（東西ドイツ）統一以来、ドイツが旧東ドイツに投資してきた額とほぼ同じになる」と指摘し、「歴史的規模の財政政策の転換となる」との見解を示した。
ただ、防衛基金の経済効果は短期的には限定的との見方も示した。
長期にわたる緊縮財政の結果、橋や鉄道などドイツの公共インフラは老朽化が深刻なため、インフラ基金のほうがより大きな効果をもたらす可能性がある。
次期首相が有力視されるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は特別基金の設置を確認していない。だが、ロイターの報道を受けて、ティッセンクルップ(TKAG.DE), opens new tab、ヘンソルト(HAGG.DE), opens new tab、レンク(R3NK.DE), opens new tab、ラインメタル(RHMG.DE), opens new tab、ＢＡＥシステムズ (BAES.L), opens new tab、レオナルド(LDOF.MI), opens new tabなどの防衛関連企業の株価は３日午前の取引で２桁の上昇率を記録した。
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