２月２８日、自民、公明両党は２０２５年度当初予算案の歳出総額を１１５兆１９７８億円に見直し、国会に提出した。政府当初案からは３４３７億円の減額修正となる。新規国債の発行予定額も小幅減額とした。写真は国会議事堂。２０１４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 ２８日 ロイター］ – 自民、公明両党は２８日、２０２５年度当初予算案の歳出総額を１１５兆１９７８億円に見直し、国会に提出した。政府当初案からは３４３７億円の減額修正となる。新規国債の発行予定額も小幅減額とした。
国会修正による減額修正は１９５５年度以来、７０年ぶり。日本維新の会と合意した高校授業料の無償化に加え、「年収１０３万円の壁」見直しに伴う協議内容を反映した。
国会筋によると、修正された予算案は３月上旬にも衆院を通過する見通しで、懸案だった予算の年度内成立にめどを付けた。参院では自民、公明両党が過半数を占める。
歳出では、高校無償化で１０６４億円を追加。高額療養費への関連経費として５５億円を積み増す。一方、地方交付税や予備費の減額措置も盛り込んだ。
主財源となる税収は、当初想定に比べて６２１０億円の減額となる。一方、旧日本長期信用銀行への公的資金が一部返済されることなどを踏まえ、修正案では税外収入を２７９７億円追加計上した。
新規国債は当初案から１９億円減額され、修正後の発行予定額は２８兆６４７１億円となる。前倒し債での調整を図り、市中向けのカレンダー発行は据え置かれる公算が大きい。
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