米消費者信頼感指数は２月に、2021年８月以来の大幅な落ち込みを記録した。経済全般の先行きに対する懸念に加え、トランプ政権の政策の影響を巡る不透明感が重しとなった。民間調査機関のコンファレンスボードが発表した。
キーポイント消費者信頼感指数は７ポイント低下の98.3ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は102.5前月は105.3（速報値104.1）に上方修正低下は３カ月連続
Us Consumer Confidence Drops on Concerns About Economy
Gauge of confidence dropped by most since August 2021
Source: The Conference Board
今後６カ月の見通しを示す期待指数も３年半ぶりの大幅低下となった。現況指数も下がった。
信頼感は幅広い年齢層と所得層で低下。労働市場の現状と将来の見通し、収入や業況の見通しのいずれについても、悲観的な見方が強まった。現在と将来の家計状況に対する見方は悪化し、今後１年にリセッション（景気後退）に陥ると予想した回答者の割合は９カ月ぶりの高水準に達した。
消費者と企業の景況感はトランプ氏の大統領返り咲きが決まった直後こそ楽観に傾いたものの、その後は後退していることが他の指標でも示されており、今回の消費者信頼感データもこれを裏付けた。インフレ再燃の兆しが出ているほか、労働市場も緩やかに冷え込みつつある中で、家計も企業も関税による物価上昇への警戒を強めている様子がうかがわれる。
１年先のインフレ期待は、2023年５月以来の高水準。最近の卵価格の高騰とトランプ大統領が計画している関税を背景に、消費者が物価値上がりを見込んでいることを反映している。
先週発表された米ミシガン大学消費者マインド統計では、５－10年先のインフレ期待が3.5％と、1995年以来の高水準に達した。米金融当局はインフレ抑制で進展が再開するまで金利を据え置く方針を示している。
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これに伴い、自動車や一部の家電製品など高額商品の購買環境は悪化した。今後６カ月以内に休暇を取る予定だとした回答者の割合は、2021年４月以来の低水準に落ち込んだ。
雇用が現在豊富にあるとの回答が全体に占める比率はやや低下する一方、仕事を得るのが困難との回答比率は５カ月ぶりに上昇した。両者の差は２カ月連続で縮小。エコノミストは労働市場の堅調さを測る指標としてこの差に注目している。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Consumer Confidence Drops by Most Since 2021 on Outlook（抜粋）
(第３段落以降に詳細を加えて更新します)