トランプ米大統領は２月１０日、鉄鋼とアルミニウムの輸入全てに一律２５％の関税を課すと発表したが、これにより最も大きな痛みを味わうのは米国だろう。写真はメキシコ・トラスカラのステンレス鋼製造工場で働く従業員。１１日撮影（２０２５年 ロイター/Hector Lorenzo）
[メルボルン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS] – トランプ米大統領は米国が貿易戦争に簡単に勝てると豪語している。それならば、米国が鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課すと聞いて、英豪系リオ・ティント(RIO.L), opens new tab, (RIO.AX), opens new tabなど海外の鉱業大手は慈悲を乞うはずだ。だが同社とライバル企業の豪ＢＨＰ(BHP.AX), opens new tabの株主は、既に懸念を一蹴している。
もちろん、株主が楽観的過ぎるのかもしれないし、３月発効予定の関税が結局実施されないと踏んでいるのかもしれない。ただ関税で最も傷付くのは米国だから、という可能性も考えられる。
全ての国を対象とするこの関税は、カナダやメキシコなど主要輸出国だけでなく、小規模な輸出国にも等しく影響を及ぼす。つまり、どこかの国が突如、今までより大きなパイを得られる優位な立場になるわけではない。
この状況が変わる可能性はある。トランプ氏は豪州への適用を免除する可能性を示している。しかし、豪州は米国のアルミ輸入の１．５％しか占めておらず、鉄鋼も似たようなものだ。
A graphic showing the relative stock price changes since January 20 for Alcoa, BHP, Cleveland-Cliffs and Rio Tinto
いずれにせよ、最も大きな痛みを味わうのは米国だろう。米国はカナダに鉄鋼の約４分の１、アルミ輸入の約６０％を依存している。これだけの生産能力を補えるのは、最大生産国の中国だけだろう。
ところが関税を課す目的の１つは、中国の「支配」を減らすことにある。確かに、中国の金属輸出は昨年１億１０００万トンと、２０２０年の２倍に増えている。だが米国に直接輸出されたのは、そのうちほんのわずかだ。業界の幹部によると、一部は間接的に輸出されたが、大半は国内でその金属を利用する国に向かった。
しかも、関税のもう１つの目的は米国の鉄鋼メーカーを支えることだ。米鉄鋼業界の設備稼働率は７５％前後で、まだ生産を増やせる余地がある。しかしクリーブランド・クリフス(CLF.N), opens new tabなど米鉄鋼株の上昇が短命に終わったところを見ると、投資家は関税の効果に懐疑的なようだ。アルミニウムの見通しはさらに暗い。米国内メーカーによる生産量は６５万トン前後だが、輸入はその約１０倍に上る。精錬所の増設には多額の資金と５年以上の年月を要する。そして、長期的リターンが得られるとの確証がある程度必要になるが、それはコロコロと変わるトランプ氏の通商政策では提供できないものだ。アルコア(AA.N), opens new tabの株価が下落したのは、恐らくそのためだろう。
つまり、関税による最大の影響は、米国が従来と同じ海外サプライヤーに依存するためにもっと高い金額の支払いを強いられる、ということになる。そうなれば、アルミホイルからカトラリー、風力タービンから自動車に至る最終製品の全ての買い手にとって、物価は上昇するだろう。世界最大の消費者である米国民が、最大の敗者になるだろう。
●背景となるニュース
＊トランプ米大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムの輸入全てに一律２５％の関税を課すと発表した。３月１２日に発効する。 もっと見る
＊トランプ氏は、２０１８年に同氏が実施した関税に適用された、カナダ、メキシコ、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）、英国などの無関税枠も撤廃するとした。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。