武藤容治経産相は１２日の閣議後会見で、米国が鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ一律２５％とする方針を示したことに対し、「対象から日本企業を除外するよう申し入れた」ことを明らかにした。都内で昨年１０月撮影（２０２５年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １２日 ロイター］ – 武藤容治経産相は１２日、トランプ米政権が進める鉄鋼・アルミ関税について、対象から日本企業を除外するように、米国時間の１１日に米国側に申し入れたと明らかにした。閣議後会見で述べた。
トランプ米大統領は１０日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を例外なく一律２５％とすると発表した もっと見る 。
武藤経産相は「日本企業の影響を十分に精査しながら、必要な対応をしっかりと取っていきたい」と付け加えた。
日本製鉄(5401.T), opens new tabによるＵＳスチール(X.N), opens new tab買収計画を巡っては「一方的に買収という関係ではなく、米国に投資を行い、日本の技術と資金を活用することで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すとの認識を共有したと理解している」とし「こうした認識共有を契機に、この件を巡る議論が前進することを期待したい」と述べた。日鉄によるＵＳスチール買収計画を巡り、日米首脳会談では、日鉄の計画は「買収ではなく（米国への）投資」であるとの認識を共有した。その後、トランプ大統領は「誰もＵＳスチールの過半数株を持つことはできない」と述べた もっと見る 。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab