東京都の小池知事は、都内に住む0歳～18歳の子ども全員に月5000円程度を給付すると明らかにしました。所得制限は設けないということです。少子化対策につながるのでしょうか？
■都が18歳以下に月5000円給付へ 少子化対策の効果は？
2児の母親（30代）
「5000円でもいただけたら、ありがたい」
ーー何に使う？
「そうですね･･･」
子ども「おもちゃ買おうよ！」
2児の母親（30代）
「おもちゃは買わないかな。習い事にあてたりとかですね」
3児の父親（30代）
「小麦とか油の値段が上がっているので。月あたり5000円はちょうど相殺できるのでは」
1月4日、小池知事が都庁職員への新年の挨拶の中で発表したサプライズ。
東京都・小池百合子知事
「月5000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みも考える」
対象となるのは都内に住む0歳～18歳の子ども全員。1人あたり月5000円程度を給付する考えで、所得制限は設けないということです。
■「異次元の少子化対策に挑戦」岸田総理 支援の内容は？
背景にあるのは深刻な「少子化」です。岸田総理も年頭会見で･･･
岸田文雄総理
「小倉（少子化対策担当）大臣のもと、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思っていただける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」
児童手当などの経済的支援の強化や、産後ケアや一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスを拡充すると表明。
小池知事は、国の対策について･･･
東京都・小池百合子知事
「国の来年度予算案ではただちに少子化から脱却して、反転攻勢に出る勢いになっていない。現状はもはや一刻の猶予も許されない」
では、なぜ月額5000円なのか。東京都は月額の教育費が全国と比べ約5000円高いことを理由に挙げています。
対象となる子どもは、都内に約190万人。月5000円を給付する場合、年間約1140億円の予算が必要となります。
1児の母親（30代）
「財源がどこから出るのか。そのツケがいつか回ってくると考えると、ちょっと怖い気もする」
5000円給付の効果について、少子化問題に詳しい専門家は･･･
中央大学・山田昌弘教授
「効果があったとしても限定的。将来の学費の心配をなくしてあげた方が効果は大きいでしょうね。（大学など）高等教育にかかる費用をまず少なくすることが第1の条件です」
東京都は給付開始の時期や配布方法は、今後決めるとしています。
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