政府は来月6日までの緊急事態宣言について延長する方向で検討を進めていて、今後の焦点は延長の幅と一部地域が解除になるかどうかです。
延長の幅を巡っては、政府内では2週間単位で必要に応じて小刻みに延長するという意見のほか、1カ月程度という案などが浮上しています。また、感染者の少ない地域は解除すべきという声の一方で、一部を解除にすると人々の移動が発生するとして、全国一律を継続すべきという意見もあります。安倍総理大臣はこれまで「専門家の意見を聞く」と強調していて、今月30日夕方にも政府の諮問委員会の尾身会長と会談し、具体的な検討に着手します。また、来月1日には専門家会議を開催し、感染拡大や医療現場の状況について分析することにしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]