国の緊急事態宣言対象地域（特定警戒都道府県）の指定が継続されたことに伴い、本日、対策本部会議を開催し、感染拡大の防止を基本としつつ社会経済活動にも配慮するため、同一交流圏域である大阪、京都との整合性を図りながら、施設の使用制限等の一部緩和を決定しました。
直近の新規感染者数は確実に減少しつつあるものの、今後、感染拡大の第2波のおそれもあります。引き続き、気を緩めることなく、「3つの自粛」についてご協力をお願いします。
1 事業者の皆様へ
接待を伴う飲食店など全国でクラスターが発生した遊興施設や遊技施設、集会・展示施設等については、引き続き休業にご協力をお願いします。（営業の自粛）
劇場や商業施設等については、休業要請を解除しますが、施設の再開にあたっては、ガイドライン等に基づき、施設の換気、入場制限の実施、人と人との距離の確保など「3つの密」（密閉、密集、密接）を避けてください。既に営業中の施設におかれても、引き続き感染防止対策の徹底をお願いします。
「通勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）、TV会議などの取組をお願いします。（通勤の自粛）
2 県民の皆様へ
「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指し、極力外出を控えてください。
特に府県域を越えた不要不急の移動や夜の繁華街の接待を伴う飲食店等の利用を控えてください。（外出の自粛）
身体的距離の確保など「3つの密」を避けるとともに、マスクの着用、手洗いなど感染防止対策を徹底してください。
「3つの自粛」を行いながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止を基本としつつ、社会経済活動の段階的な再開に向けて、ご理解、ご協力をお願いします。