今月20日にまん延防止等重点措置の期限を迎える大阪府は、きょう（14日）にも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するか判断することにしています。ただ、政府は宣言発出には否定的です。
大阪府は重症病床の実質的な使用率が40%となれば、政府に緊急事態宣言を要請することにしています。今月20日にまん延防止措置の期限を迎えることから、吉村知事はきょうにも措置の延長か緊急事態宣言を政府に要請するかどうか判断することにしています。
ただ、木原官房副長官はきのう（13日）民放の報道番組で、「病床の確保や高齢者のクラスター対策などまだまだやることはある」などと述べ、大阪への宣言発出には否定的な見解を示しました。
岸田総理は、20日に期限を迎える大阪や北海道など21の道府県のまん延防止措置の扱いについて、今週の中頃に判断する考えを示しています。
（14日00:00）
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