政府は2月26日夕方、首都圏の1都3県を除く6府県で2月末で緊急事態宣言を解除することを決めました。首都圏については3月7日の解除を目指し、3月第1週に改めて判断する方針を示しました。一方、東京都の小池知事は「『解除』という2文字が飛び交うと気が緩んで、首都圏の解除が遠のく恐れがある」として、改めて感染防止策の徹底を続けるよう都民に対して呼び掛けました。
東京都内で2月26日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は270人で、2日ぶりに200人台となりました。重症者は前日から1人減って70人となっています。
東京都庁ではこの日、都内の感染状況を分析する会議が開かれ、専門家は「医療体制の逼迫（ひっぱく）は続いていて、変異株などによる感染の再拡大に対応できない」として、感染防止策を続ける必要性を強調しました。また、小池知事は関西などで緊急事態宣言が解除されることについて「『解除』の2文字がメディアで飛び交うと、都民や1都3県に与える心理的な影響も考えなければならない」と、都内の気の緩みにつながりかねないことに懸念を示しました。そして「感染防止策を徹底することが必要。改めて、基本の『感染しない・させない』を徹底して、理解と協力を得て進めていきたい」と語りました。
