菅総理は24日午後、閣僚らと、首都圏の1都3県を除く6府県の“前倒し解除”について協議を行いました。

 すでに政府は緊急事態宣言の今月末の先行解除を求める関西の3府県と愛知県に加え、岐阜、福岡両県も前倒しで解除する方向で調整を進めています。この中で、福岡県は病床使用率が解除基準をわずかに下回る程度で厳しい状態が続いていますが、24日午後、国に対して解除を要請しました。政府関係者は、“地元が宣言を続けたいということでなければ解除を認める”考えを示しています。

 「ここに来て少し首都圏を中心に減少傾向が鈍化傾向になっており、一部の県では少し、増えてきたりもしてきております」(西村康稔経済再生相)

 一方、先行解除が見送られる首都圏の1都3県について、西村経済再生担当大臣は“減少の鈍化”が見られると警戒感を強めています。そのうえで、今後の状況次第では改正特措法に基づき、事業者への営業時間の短縮命令などの適用もありうるとする認識を示しました。

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