政府は現在10の都府県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入りました。

大阪など関西3府県の知事は23日午後、西村経済再生担当大臣に対し、新規感染者数や医療提供体制が大幅に改善されたことを理由に、緊急事態宣言を今月末で解除するよう要請する方針です。

菅総理は24日、関係閣僚らと前倒し解除についての協議を行いますが、関西の3府県のほか、愛知、岐阜、福岡についても今月末に解除する方向で調整に入りました。政権幹部の一人は、最終的には専門家の判断としつつも、「知事が良ければ問題ない」として、自治体の意向を尊重する姿勢を見せています。

一方、東京など首都圏の1都3県に関しては、人口規模が大きく、“感染者数をできるだけ減少させることが望ましい”との意見が政府内でも大勢を占めていることから、解除の前倒しは見送られる方向です。政府は26日に専門家らによる諮問委員会や対策本部を開く方向で調整していて、こうした手続きを経て、6府県の前倒し解除が正式に決定する見通しです。

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(JNNニュース 2021年2月23日放送)

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