政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)が、3日の市議会本会議で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、承認された。府議会は承認済みで、大都市地域特別区設置法に基づき、2015年以来2度目となる市民対象の住民投票実施が確定した。

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