新型コロナを現在の「2類相当」から分類を見直すことについて、日本医師会は既存の分類に位置付けるのではなく治療費の公費負担を残すなどの対応を取るべきとの考えを示しました。

 厚生労働省は新型コロナの感染症法上の分類について、入院勧告や就業制限など厳しい措置が取れる「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるかどうか本格的な議論を始める方針です。

 「5類」に引き下げた場合は、公費負担となっている治療費などが自己負担となります。

 日本医師会の釜萢常任理事は既存の分類に捉われない対応を取るべきとの考えを示しました。

 日本医師会・釜萢常任理事:「新型コロナウイルス感染症独自のものとして扱って最も適切な対応方法を新たに組みなおすというほうが、単に5類で扱うよりはより適切なのではないか」

 釜萢常任理事は「公費の負担を大幅にやめることは反対」だとしています。
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