新型コロナウイルスの感染予防のために政府が示した「新しい生活様式」が業績にマイナスの影響を及ぼすと答えた企業が4割を超えることが分かりました。

 東京商工リサーチによりますと、テレワークや「3つの密」を避けることなど、新しい生活様式が業績に与える影響について、「マイナス」と回答した企業は42.6%に上る一方、「プラス」と答えた企業は4.4%にとどまりました。緊急事態宣言解除後に在宅勤務やリモートワークを取りやめた企業は3割を超えていて、長年続いた商慣習や勤務スタイルを変えながら、業績を維持することに苦しむ企業の姿が浮き彫りになっています。
[テレ朝news]