東京都の小池知事はエネルギーの安定確保のため、「新築の一戸建て住宅に太陽光発電の設置を義務づける取り組みを推進していく」と述べました。

東京都 小池百合子知事
「新築の住宅について、太陽光発電の設置の取り組みを推進していく」

小池都知事は27日の会見で、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーの確保が不安定になっているとして、一戸建ても含め新築住宅への太陽光発電の設置を事業者に義務づける考えを示しました。

東京都では設置の義務化に向け、条例を改正する方針です。

東京都によりますと、対象は、年間であわせて2万平方メートル以上住宅やビルを供給する事業者およそ50社で、都内で建てられる新築住宅のうち半数にあたる2万棟あまりになるということです。

東京都 小池百合子知事
「メガソーラーのような形で東京の場所はほぼありませんので、日本の屋根は空いていると。ぜひその意味では、この太陽光発電というのを進めていく。ロシアのウクライナ侵攻があって非常にエネルギーの確保が脆弱、不安定。作るにふさわしいところではないかと」

小池知事は、東京には大規模太陽光発電所メガソーラーを設置する場所はほぼないとして、住宅の屋根への設置を進める考えを強調しました。

一方、新型コロナについては、新たな感染者数は緩やかな減少傾向で、入院患者数は横ばいで推移していることから、小池知事は、「このままなんとか感染を抑えていきたい」と述べました。

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